2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
これだけではなくて、養父市においては、これらの法人を定期的に訪問をされまして営農状況を適宜把握されて農地の適正な利用を確認すると、こういった対応を行っているというふうに承知をしております。 こういう取組の結果、まだ時間が浅いという御指摘でございますけれども、この平成二十八年以降、これまでに農地を取得した法人による不適正な農地の利用といった弊害は生じていないという状態でございます。
これだけではなくて、養父市においては、これらの法人を定期的に訪問をされまして営農状況を適宜把握されて農地の適正な利用を確認すると、こういった対応を行っているというふうに承知をしております。 こういう取組の結果、まだ時間が浅いという御指摘でございますけれども、この平成二十八年以降、これまでに農地を取得した法人による不適正な農地の利用といった弊害は生じていないという状態でございます。
これを受けまして、養父市では、農地を取得する法人と締結をする契約書におきまして、農地の不適正な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定をするとともに、また実態上も、これらの法人を定期的に訪問をする、そして営農状況等を適宜把握して、農地の適正な利用を確認する、こういった対応をされているというふうに承知をしておるところでございます。
そういう観点からの協議の場の実質化、話合いの充実というところ、そういうところの観点、その意識を持っていくことがとても重要であるというふうに思うんですけれども、地域の農業事情は違いますが、大臣、北海道の営農状況、家族経営などの状況も踏まえて、ぜひ御所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
こうした状況を踏まえまして、農林水産省としても、今年度から三カ年の予定で、羽鳥ダムを水源とする受益地区の営農状況、水利用の実態、ダムの貯留に影響する河川の状況、こういったことを調査いたしまして、用水不足の原因を解明した上で、その改善に向けた対策について総合的に検討を行うこととしております。
このうち、准組合員制度、それから施設管理准組合員制度につきましては、各土地改良区におけます組合員の状況がさまざまであることに鑑みまして、これを全国一律に導入をするということは適当ではないというふうに考えまして、地域の営農状況ですとか土地改良区の状況を十分に考慮していただいて、各土地改良区で判断していただく必要があるということから、これは任意の制度としておるところでございます。
○国務大臣（齋藤健君） 現実に、先ほどから申し上げていますように、これを設置するに当たりましては、周辺の営農状況にどう影響を与えるかと、与えないようにということはちゃんと見させていただく仕組みになっていますので、それは生産緑地かどうかに限らずそれはしっかり見るということに尽きると思いますし、現実にそういう技術が出てきて、それをやりたい人が増えてきていると。
○齋藤国務大臣 実は、昨年十一月に現地を視察させていただいておりますが、その際、諫早湾干拓の造成農地における営農状況を、御説明を伺い、拝見をいたしました。 そのとき、レタスとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されているなと。
特に、国営丹後地区での営農状況を紹介し、整備された土地改良施設が適切に維持されていることを感謝するということが主たる趣旨であったという挨拶の内容。
このような支障が生ずるか否かというのは、営農形態いろいろ、小さい方、それから大きい方、あるいはその周辺の営農状況も含めまして、区画とか利用形態とか様々なこともありますので、あくまで開発する土地の規模に着目してこのような要件を定めているところでございます。
○政府参考人（三浦正充君） 許可不要にするかどうかというところでは、今御質問がありました営農の規模とかそういうものは考慮しておりませんが、じゃ、実際に許可の申請が上がってきたときに、その開発をすることによってどういう影響が出るかという段階になれば、当然、周辺の営農状況等は考慮することになります。
ＧＩＳシステムですけれども、十九ページ、御覧いただきますと、合意形成の際に効率的な見える化ツールというものを利用して、十年後、二十年後の耕地のその耕作状況、営農状況がどうなってしまうのかということをメンバーの方々に認識をしていただくと。
必要な場合は当然のことながら立入調査ということもあるわけでございますけれども、営農状況等について外形的に外部から見て分かるということも当然あろうかと思います。 一方、じゃこの立入調査は、法律にもございますけれども、犯罪捜査のために認められるものではない、当然のことながら行政運営の遂行上必要な調査でございます。
それにつきましては、私どもとしては、先ほど来申し上げていますように、都市環境としての機能を発揮し得る規模の農地の確保が必要であるということに加えまして、緑をずっと提供していただく、すなわち継続的な営農状況の整備ですとか、あるいは農地としての永続性の確保、あるいは農地所有者と周辺の宅地所有者との税負担の公平性などの観点から、関係省庁含めて慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えておるところでございます
御指摘のありました生産緑地地区制度の見直しにつきましては、都市環境としての機能を発揮し得る規模の農地の確保が必要であるということに加えまして、継続的な営農状況の整備でございますとか、農地としての永続性の確保、それに農地所有者と周辺の宅地所有者との税負担の公平性といった観点から、関係省庁を含め、慎重な検討が必要になるというふうに考えております。
あるいは、サトウキビ畑での長期の未作付けといった営農状況、さらには、農業関係だけでなくて様々な各種開発事業の増加といったものがその要因であろうかというように考えておりますが。
ここの水源として建設しております緑ダム、これを使うという方に振り替える、こういった作業をして、しかも地域の営農状況の変化あるいは受益農家の意向、これを十分踏まえながら、この事業規模を大幅に縮小する変更計画案の取りまとめを現在しておるという状況にございます。
沖縄県におきます赤土の流出につきましては、侵食を受けやすい国頭マージなどの土壌の条件、亜熱帯特有の強い降雨などの自然条件もありますし、あるいは農作業の機械化の進展や長期の未作付等の営農状況に加えまして、本土復帰以降の各種開発事業の増加等によって赤土流出が増大してきたものというふうに考えております。
再建可能であれば再建を積極的に支援していくことも必要であろうと思いますし、営農状況を踏まえて適切な指導を行い、返済不能な負債状況に陥らないようにすることが基本だ、かように考えております。
農協は、本来、組合員に対していろいろな面のサービスをする組織でございまして、やはり営農状況に応じた指導というのが基本にならないといけないというふうに思っておりますし、いやしくも、どういう状況にありましても返済不能な負債というものが発生しないようにすることが重要であるというふうに考えておりまして、このことについて系統ともども適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。
しかし、それをいわゆる除れきをする、れきを取り除くという行為などを含めまして、開拓適地の選定に係る各種調査結果、それからいわゆる周辺の既耕地におけるそういう営農状況、こういうようなものを総合的に勘案いたしまして、この積れきの除去を行うことでこの地域の農地開発、農地の造成というようなものは可能であるということで、関係者の意向を踏まえまして計画を策定したところでございます。
そういったことが、今先生のお話ありますように、営農状況を踏まえて適切な指導を行い得るということが、返済不能な負債状況に陥らないような、そういう問題解決の一つのリスクヘッジにもなるということになるのかもしれませんが、そこのところはやっぱりバランスだと私は思います。 小さくて手の届くところにいるんだけれども、かいてくれなければ全く意味がないわけですね。